1962年2月20日 東京高等裁判所第八民事部 判決
店舗兼住宅の家賃統制と明渡し
結果 —向き―
| あらまし | 鎌倉の商店街にある建物の所有者が、古物商を営む借主に1階の大部分と2階を貸していたが、家賃の滞納を理由に契約を解除した。所有者は、借主に建物の明渡しを、借主と連帯保証人に滞納家賃などの支払いを求めた。借主側は、この建物は法令で家賃の上限が決まる店舗兼住宅であり、上限を超える額を前払いしているので滞納はないなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は所有者の請求をすべて認め、建物の明渡しと、20万円および月9000円の割合の金額の支払いを命じた。 |
| 判断 | 滞納による契約解除は有効として明渡しを認めたが、滞納分は11万2000円と認定し、一審が命じた支払いのうち8万8000円分を取り消した。 店舗兼住宅に当たるかは契約当時の構造と使用目的で判断する。借主が無断で改造して店舗部分が狭くなっても、家賃統制の対象にはならない。 店舗だけの契約に、家賃を上げずに住居用の2階を加えた場合に統制を適用すると家賃が下がり不合理だ。当初から統制の対象外で、約束した家賃は有効とした。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第442号
- 事件名
- 店舗明渡等請求控訴同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求をすべて認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八民事部 昭和35年（ネ）第442号 1962.02.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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