1961年11月14日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
否認の後に検察官が作った調書
結果 —向き―
| あらまし | 盗品を買い受けた罪に問われた被告人は、一審の最初の公判で起訴内容を否認した。検察官はその後、窃盗犯として裁判中だったAとBを取り調べて供述調書を作り(Aの1通は否認前のもの)、一審はこれらを証拠として採用した。被告人の弁護人は、後から調書を作るのは被告人が証人に反対質問をする権利を実質的に奪うもので、2人が検察官に迎合した調書は信用できる事情もなく、証拠にできないと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、AとBの検察官に対する供述調書を証拠として採用し、被告人に刑を言い渡した。 |
| 判断 | 起訴内容の認否の後に検察官が作った関係者の調書でも、同意がなければ証人尋問で反対質問の機会が保障されるため、直ちに違法とはいえないとした。 本件では2人とも証人尋問で弁護側が質問した。保釈中なのにBの尋問に来ず、日程変更も求めなかった被告人は、自ら質問する権利を放棄したと判断した。 2人の調書が検察官に迎合した虚偽とは認められず、法廷の証言より信用できる特別な事情があるとして証拠能力を認め、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（う）第1741号
- 事件名
- 賍物故買被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和36年（う）第1741号 1961.11.14— この判決 |
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