1961年10月27日 東京高等裁判所第三民事部 判決
競売物件の欠陥と代金の減額
結果 —向き―
| あらまし | 競売法による競売で物件を競り落とした人が、物件に数量不足や一部滅失にあたる欠陥があると主張した。競り落とした人は、民法の売主の責任に関する規定を根拠に、減額分の代金の返還を求めて裁判を起こした。農業協同組合連合会に80万6692円、信用金庫に18万2047円と、それぞれ年5分の遅延利息の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、競り落とした人の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 物件の数量不足や一部滅失の責任を定めた民法の規定は、競売法による競売にも準用されるとした。 責任が生じるのは、競落を許可する裁判の時点で既に欠陥があり、競り落とした人が知らなかった場合に限られ、決定の確定時や代金納付時は基準にならないとした。 本件の欠陥は許可の裁判の後に生じたと競り落とした人自身が主張しているため、責任は追及できないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第712号
- 事件名
- 減額代金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第三民事部 昭和36年（ネ）第712号 1961.10.27— この判決 |
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