1961年10月11日 東京高等裁判所第一一民事部 判決
誤って税に充てた公売代金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 貸主は昭和26年、旅館会社に620万円を貸し、担保として会社の建物に抵当権を設定した。その後、建物は第三者Aに売られ、国はAの税金滞納を理由に建物を差し押さえて公売にかけ、貸主自身が500万円で買い受けた。国は代金のうち約380万円だけを貸主に渡し、100万4725円をAの滞納国税に充てた。貸主は、抵当権のほうが国税より優先するとして、国にこのお金の返還と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Aの滞納国税に充てられた100万4725円と遅延損害金の支払いを国に命じた。一方、滞納処分費95円と八王子市に渡された市税分19万7188円の返還請求は退けた。 |
| 判断 | 抵当権が国税に優先するかは建物の買主でなく抵当権を設定した旅館会社の納税状況で判断すべきで、貸主の債権が優先し、国税への充当は誤りだ。 税務当局の充当には権利関係を確定する力はなく、取消しを求める期間が過ぎても、国は誤って得たお金を不当利得として貸主に返す義務を負う。 この返還請求権は民法上の権利で、5年の時効を定めた会計法30条は適用されず、時効は10年だとして国の時効の主張を退け、控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ネ）第2757号
- 事件名
- 公売代金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―国税に充てられた100万4725円の返還を認め、その他の請求は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一一民事部 昭和34年（ネ）第2757号 1961.10.11— この判決 |
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