1961年6月12日 東京高等裁判所第三民事部 判決
後から当選した人の当選無効と提訴期限
結果 —向き―
| あらまし | 1959年4月の長野県議会議員選挙の長野市区で次点だった候補者は、最下位の当選者の当選無効が1960年9月に最高裁判所で確定したため、改めて当選人とされ、同月20日に告示された。ところが、この候補者の選挙運動の事務長は、それより前の1959年8月に選挙犯罪で罰金刑が確定していた。選挙区の有権者3人は、運動を取りまとめた者の処罰を理由に、告示から30日以内の同年10月、この候補者の当選を無効とするよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 当選が運動責任者の有罪確定より後に決まった場合も当選無効の訴えはでき、提訴期限は当選の告示の日から30日以内だと判断した。 不公正な選挙運動で得た当選を失わせる制度なので、当選の決定が有罪確定の前か後かで区別する理由はないとし、この訴えを適法とした。 事務長は終始選挙運動の中心にいて、運動を取りまとめた者にあたると認め、その処罰を理由に候補者の当選を無効とした。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ナ）第10号
- 事件名
- 当選無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第三民事部 昭和35年（ナ）第10号 1961.06.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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