1961年5月18日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
7年幅の密出国起訴と時効の停止
結果 —向き―
| あらまし | 1959年12月15日に中華人民共和国から帰国した人が、有効な旅券に出国の証印を受けずに日本を出たとして起訴された。起訴状は、出国の時期を1953年1月頃から1959年12月初旬頃までと約7年の幅で示し、場所は「日本国内から」とするだけで、方法は書いていなかった。起訴された人と弁護人は、起訴状は事実の特定を欠いて無効であり、時効も完成していると主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は起訴状の記載を有効と認め、約7年の間に出国したと認定した。時効が完成したとして裁判を打ち切ること（免訴）もしなかった。 |
| 判断 | 控訴を退けた。出国の時期が約7年の幅で場所や方法が具体的でなくても、審理の対象が限られ防御に支障がなければ、起訴状は有効だ。 起訴は帰国に最も近い1回の出国を対象とするもので、二重に処罰される危険はない。帰国者に出国の事実があるのは当然で、防御にも支障はない。 犯人が国外にいれば、検察官が犯罪を知っていたかどうかを問わず、その期間は時効が止まる。国外では捜査や起訴が極めて難しいからだ。 |
- 裁判年月日
- 1961年5月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（う）第2446号
- 事件名
- 出入国管理令違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和35年（う）第2446号 1961.05.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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