1961年3月15日 東京高等裁判所第七民事部 判決
廃道処分を争う沿道住民の資格
結果 —向き―
| あらまし | 千葉県知事は1948年2月、府県道の区域を一部変更し、旧道部分の供用を廃止すると告示した。旧道に面した宅地に住み、この道でしか外に出られなかった住民は、唯一の出入口を塞がれたとして知事を訴えた。住民は、告示のうち自宅前の土地に関する部分の無効確認、その土地を県に交付した処分と個人に払い下げた処分の無効確認、登記の抹消、土地の原状回復を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、住民の訴えを、裁判の対象として認められない不適法なものとして退けた。 |
| 判断 | 道路を通れる便益は個人の権利とはいえないが、廃止の無効に直接の利害関係がある者は、特別な使用権がなくても無効確認の裁判を起こせるとした。 住民は唯一の出入口を塞がれ生活に重大な支障を受けたので裁判を起こす資格はあるが、廃道処分自体は適法だとして、この請求を退けた。 廃道後の土地を県に交付した処分に住民は直接の利害関係がないとして訴えを却下し、払下げの無効確認、登記抹消、原状回復の訴えも却下した。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ネ）第2678号
- 事件名
- 廃道敷処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所1959.09.14訴えを不適法として退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和34年（ネ）第2678号 1961.03.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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