1961年2月13日 東京高等裁判所第七民事部 判決
配給公団の油糧代金と2年の時効
結果 —向き―
| あらまし | 戦後の物資統制のために国が設けた油糧砂糖配給公団が、株式会社に油糧を売り渡した。公団側は、代金の清算差額33万3565円と遅延損害金の支払を会社に求めて裁判を起こした。会社は、公団は商人にあたるから代金の請求権は民法の定める2年の時効で消えたなどと争った。公団側は、公団は国の政策を行う機関で利益を目的とせず、商人ではないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、2年の時効で代金の請求権は消えたとする会社の主張を認め、公団側の請求を退けた。 |
| 判断 | 公団は国の経済政策を進める機関で、公正な事務処理を求められ、剰余金も国に納めるため、その売買は商人の営業活動とも商行為ともいえない。 公団は民法の卸売商人・小売商人にあたらず、油糧の代金の請求権に2年の時効は適用されないから、会社の時効の主張は採用できない。 一審判決を取り消し、会社に33万3565円と、商人の取引に適用される年6分の遅延損害金の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 1961年2月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第1088号
- 事件名
- 売掛代金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和35年（ネ）第1088号 1961.02.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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