1960年12月21日 東京高等裁判所第九刑事部 判決
約束手形は外為法の「支払手段」か
結果 —向き―
| あらまし | 輸出をしていた会社が、法律上の「非居住者」にあたるＦから、輸出代金の一部として約束手形5通を受け取った。手形はＤ貿易またはＥトレイデングからＦに渡され、Ｆが会社側のＡに渡したもので、宛名は会社になっていた。会社とＡは外国為替及び外国貿易管理法違反の罪に問われ、約束手形は法律の「支払手段」にあたらず、違反は成立しないうえ、刑も重すぎると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社が非居住者Ｆから支払を受け取ったと認めて外国為替及び外国貿易管理法違反の罪を認め、会社に罰金40万円、Ａに罰金5万円を言い渡した。 |
| 判断 | 法律の「支払手段」にいう「支払指図」には約束手形も含まれる。条文に例示がないのは、対外取引で使われる例が少ないからにすぎないとした。 手形の宛名が会社でも、Ｆの希望で作られ、Ｆから輸出代金の支払として渡されたものだから、会社はＦから支払を受けたといえ、違反が成立するとした。 犯行の性質や受け取った金額からみて、会社に罰金40万円、Ａに罰金5万円は重すぎないとして、控訴をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（う）第1917号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とし、会社に罰金40万円、Ａに罰金5万円を言い渡した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九刑事部 昭和35年（う）第1917号 1960.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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