1960年12月15日 東京高等裁判所第三民事部 判決
同じ名前の政党と選挙掲示の表示
結果 —向き―
| あらまし | 1960年2月の千葉県市川市長選挙に立候補した人が、所属政党を「民主社会党」と届け出たところ、市の選挙管理委員会は候補者の党派別の掲示で「民主社会党（肥後）」と表示した。この候補者は、自分が代表の民主社会党とＡが代表の民主社会党が同じ名前の別の政党であることは認めたが、委員会が勝手に党名に書き加えるのは違法で、そのせいで落選したと主張した。そして、不服の申立てを退けた裁決の取消しと、市長選挙の無効を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の選挙管理委員会は候補者の異議の申立てを退ける決定をした。候補者はさらに不服を申し立てたが（訴願）、これも1960年6月7日付の裁決で退けられた。 |
| 判断 | 党派別の掲示は有権者が候補者を選ぶ判断材料だ。同じ名前の政党があって誤解のおそれがあれば、選挙の公正を害しない範囲で区別して表示してよい。 同名の別の政党の候補者が同じ選挙に出ていなくても区別は許される。長い党名の略称の届出を定めた法令改正も、これを禁じる根拠にならない。 もう一方の民主社会党は当時の三大政党の一つで、単に「民主社会党」と表示すれば誤解のおそれが大きかった。表示は違法でなく、候補者の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ナ）第7号
- 事件名
- 選挙無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第三民事部 昭和35年（ナ）第7号 1960.12.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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