1960年11月30日 東京高等裁判所第二刑事部 判決
朝鮮人と結婚した日本人女性の登録義務
結果 —向き―
| あらまし | 日本人の女性は、平和条約が発効する前の1951年6月8日に、朝鮮人の男性と群馬県桐生市で婚姻届を出して結婚した。検察は、女性が結婚によって外国人となったのに外国人登録の申請を怠り、1957年2月9日まで不法に日本に滞在したとして、外国人登録法違反で起訴した。一審の無罪判決に対し、検察が控訴して取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、女性は平和条約の発効で韓国籍を得たものの、発効当時に朝鮮に住んでいなかったので日本国籍を失っておらず、外国人登録法の「外国人」に当たらないとして、無罪とした。 |
| 判断 | 一審の無罪判決を取り消し、女性を罰金2000円、執行猶予1年とした。違反は法律知識の不足によるもので、同情の余地が十分あるとした。 結婚で女性は朝鮮の戸籍に入るべき立場の朝鮮人となり、条約発効前は外国人登録令により外国人とみなされ、登録の申請義務を負った。 条約発効で朝鮮の戸籍に入るべき者は韓国籍を得て日本国籍を失い、二重国籍は認められない。女性も外国人となり、登録の申請義務を負った。 |
- 裁判年月日
- 1960年11月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（う）第906号
- 事件名
- 外国人登録法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―無罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二刑事部 昭和35年（う）第906号 1960.11.30— この判決 |
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