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1960年11月29日 東京高等裁判所第四刑事部 判決

証人を脅す罪が成立する条件

結果 —向き―

あらまし被告人は、A、Bらを訪ね、刑事事件の証人となる人たちを脅したとして、証人威迫の罪に問われた。被告人と弁護人は、審理が不十分で事実の認定にも誤りがあるとして控訴した。弁護人は、この罪が成立するには、脅された人が後の裁判で証拠調べを受ける可能性と、裁判の結果に影響を与えようとする積極的な目的が必要だと主張した。また、訪問は示談のためで、相手の態度や言葉から口論になったにすぎないとも訴えた。
それまでの判断原審の判決は、被告人が証人威迫の罪にあたる行為をしたと認定した。
判断

控訴を退けた。証拠から原審の認定どおりの事実が認められ、審理不足や事実の誤りはなく、示談に行って口論になっただけとの主張も認められないとした。

この罪は捜査や裁判の働きを守るものなので、起訴の前か後かで成否は変わらず、脅された人が後で法廷で証拠調べを受ける可能性がなくてもよいとした。

成立には、相手が事件に必要な知識を持つ人やその親族だと知り、理由なく面会を迫るなどの認識があれば足り、裁判の結果を左右する目的までは不要とした。

裁判年月日
1960年11月29日
裁判所
東京高等裁判所第四刑事部
種類
―
事件番号
昭和35年(う)第1431号
事件名
証人威迫被告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所第四刑事部

昭和35年(う)第1431号

1960.11.29— この判決
1960.11.29―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
坂井 改造賛成―裁判長
山本 長次賛成―
荒川 省三賛成―

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