1960年10月31日 東京高等裁判所第二刑事部 判決
選挙の号外は新聞紙に当たるか
結果 —向き―
| あらまし | 昭和33年の衆議院選挙を前に、Ｊ新聞側の3人が、立候補が内定した人物の経歴や期待を写真付きで載せた「号外」を10万部以上作り、号外屋を使って通行人に無料で渡したり、飛行機からまいたりした。別の1人がこの3人に渡した25万円と30万円が、選挙運動の報酬に当たるかも争われた。検察官は、号外は法律が認めない違法な文書で、配布は禁止された事前の選挙運動に当たり、金銭は運動の報酬だと主張した。さらに3人の刑も軽すぎるとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、号外を公職選挙法の「新聞紙」と認め、3人については新聞紙の配布方法の違反だけを有罪とし、違法文書の配布と事前運動には当たらないとした。金銭は新聞への賛助金であり、選挙運動の報酬とは認めなかった。 |
| 判断 | 検察官の控訴を退け、号外は法律上の「新聞紙」に当たり、配布は配布方法の違反にとどまるとして、違法文書の配布や事前運動を認めなかった一審を維持した。 新聞紙かどうかは文書自体で判断すべきで、発行者の意図、無料配布や飛行機からの配布、異常に多い部数は判断の基準にならないとした。 新聞が候補者の経歴や手腕などを客観的に報告・批判しても選挙の公正は害さないとした。25万円と30万円は新聞への賛助金で、刑も軽すぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（う）第1001号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―3人を新聞紙の配布方法の違反で有罪とし、違法文書の配布、事前運動、金銭の報酬性は認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二刑事部 昭和35年（う）第1001号 1960.10.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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