1960年7月14日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
工場の移転と物品税の製造申告
結果 —向き―
| あらまし | ブランコやシーソーなどの遊具を作る製造者は、税務当局に申告して東京都新宿区の工場で製造していたが、昭和32年3月に工場を足立区へ移した。移転先での製造について、物品税法が定める申告をしないで製造した罪に問われた。製造者は、申告は製造を始めるときに一度すれば足り、工場の移転で必要なのは施行規則上の移転の申告だけなので、この罪にはあたらないと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、製造者の行為に物品税法15条、18条1項1号と施行規則4条を適用し、申告をしないで製造した罪にあたると判断した。 |
| 判断 | 控訴を退け、工場移転後の行為を申告なしの製造の罪にあたるとした一審の法律の当てはめは正しいと判断した。 製造の申告は、税の徴収を確保し、税務職員が検査などをするため製造者と工場の所在を明らかにするもので、工場ごとに必要だとした。 施行規則10条は、元の工場の廃止と移転先での製造開始を申告するよう求めるもので、法律上「移転の申告」という別の申告はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（う）第2183号
- 事件名
- 物品税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―申告なしの製造の罪にあたるとした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和34年（う）第2183号 1960.07.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。