1960年4月19日 東京高等裁判所第八民事部 判決
競売前の賃貸借解除を求める仮処分
結果 —向き―
| あらまし | 機械工事の代金債権を持つ申立人は、代金を支払う側の会社の建物と機械などに抵当権を設定していた。その会社は建物などを別の会社に3年の約束で貸して賃借権の登記をし、その後、申立人より先に抵当権を持つ公庫の申立てで競売が始まった。申立人は賃貸借の解除と登記の抹消を求める裁判を起こしたうえ、賃借権が付いたまま競り落とされると大きな損害を受けるとして、判決の確定を待たずに解除と抹消を命じる仮処分を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、賃貸借の解除は判決の確定によってのみ生じる効果であり、登記の抹消も判決の確定前には実現できないとして、仮処分の申請を退けた。 |
| 判断 | 判決の確定でしか実現しない賃貸借の解除請求でも、保全の必要があれば、判決前に仮の状態を作る仮処分は許される。この点で前の裁判所の理由は採用できないとした。 競売は本案の控訴審の審理が終わるまでに完了し、申立人の抵当権は消える。このため申立人は本案の裁判で負けると見込まれると判断した。 権利が早晩消えて本案で負けると十分予想される場合は、仮処分で守る権利がないといえる。理由は異なるが、申請を退けた結論は正しいとして抗告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ラ）第18号
- 事件名
- 仮処分申請事件の却下決定に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の申請を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八民事部 昭和35年（ラ）第18号 1960.04.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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