1960年3月3日 東京高等裁判所第一三民事部 判決
競売の登記後に買った人と届出
結果 —向き―
| あらまし | 債権者が不動産の競売を申し立て、昭和33年11月にその旨が登記された。その後、別の人がこの不動産を買い、同年12月に所有権移転の登記を受けた。裁判所はこの買主を競売手続の利害関係人として扱わず、競売期日の通知もしなかった。競落を許可する決定が出たため、買主がこの決定の取消しを求めて不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 競売を担当した裁判所は、買主を利害関係人として扱わないまま、競落を許可する決定をした。 |
| 判断 | 競売申立ての登記後に所有権を得た人も、権利を証明すれば利害関係人として扱われるとし、買主の不服申立て自体は適法と認めた。 利害関係人として扱われるには、所有権の取得と登記だけでは足りず、裁判所に権利を証明し、その旨を届け出る必要があると判断した。 買主は競落許可までに届出をしておらず、利害関係人として扱わず期日を通知しなかったことに違法はないとして、不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月3日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年(ラ)第902号
- 事件名
- 競落許可決定に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―競落を許可した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一三民事部 昭和34年(ラ)第902号 1960.03.03— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。