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1960年3月3日 東京高等裁判所第一三民事部 判決

競売の登記後に買った人と届出

結果 —向き―

あらまし債権者が不動産の競売を申し立て、昭和33年11月にその旨が登記された。その後、別の人がこの不動産を買い、同年12月に所有権移転の登記を受けた。裁判所はこの買主を競売手続の利害関係人として扱わず、競売期日の通知もしなかった。競落を許可する決定が出たため、買主がこの決定の取消しを求めて不服を申し立てた。
それまでの判断競売を担当した裁判所は、買主を利害関係人として扱わないまま、競落を許可する決定をした。
判断

競売申立ての登記後に所有権を得た人も、権利を証明すれば利害関係人として扱われるとし、買主の不服申立て自体は適法と認めた。

利害関係人として扱われるには、所有権の取得と登記だけでは足りず、裁判所に権利を証明し、その旨を届け出る必要があると判断した。

買主は競落許可までに届出をしておらず、利害関係人として扱わず期日を通知しなかったことに違法はないとして、不服申立てを退けた。

裁判年月日
1960年3月3日
裁判所
東京高等裁判所第一三民事部
種類
―
事件番号
昭和34年(ラ)第902号
事件名
競落許可決定に対する即時抗告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―競落を許可した ―――競落を許可した―
高裁東京高等裁判所第一三民事部

昭和34年(ラ)第902号

1960.03.03— この判決
1960.03.03―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
原 増司賛成―裁判長
山下 朝一賛成―
多田 貞治賛成―

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