1960年2月23日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
罰金の未納と労役場留置の催告
結果 —向き―
| あらまし | 申立人は外国為替及び外国貿易管理法違反などの罪で、懲役2年(執行猶予3年)と罰金100万円の判決を受け、この判決は確定した。判決は、罰金を完納できないときは1日2000円の換算で労役場に留置するとしていた。検察官が昭和34年12月2日に労役場留置を執行したため、申立人は、相当の期間を定めた納付の催告がなかったのは違法だと異議を申し立てた。異議が退けられたので、申立人は東京高等裁判所に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審の裁判所は、労役場留置の執行に対する申立人の異議を退けた。 |
| 判断 | 不服申立てを退けた。判決確定から30日を過ぎれば、検察官は本人が罰金を完納できないと合理的に判断したとき、いつでも労役場留置を執行できる。 納付の催告は、本人が納められるかを検察官が判断する材料を得るためのものにとどまり、催告がなくても直ちに執行が違法になるわけではない。 所持金はわずかで、本人も釈放されなければ納められないと答えていた。上訴権回復の請求中でも判決は確定済みで、確定78日後の執行に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（く）第17号
- 事件名
- 裁判の執行に関する異議の申立棄却決定に対する即時抗告申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―異議の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和35年（く）第17号 1960.02.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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