1960年1月26日 東京高等裁判所第一〇民事部 判決
会社の滞納税と社員の不動産の抵当権
結果 —向き―
| あらまし | ある合資会社が税金を滞納し、税務当局は、会社の債務に無限の責任を負う社員Ａの不動産を公売にかけて、代金を本税や利子税、延滞加算税などに充てた。この不動産に根抵当権の登記を受けていた債権者は、Ａ本人には納期限の通知がなく、会社の滞納税が抵当権より優先されるのは憲法が守る財産権の侵害だと主張した。債権者は、代金の充当を決めた処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、利子税と延滞加算税への充当のうち一定の時期以降の分を違法として取り消し、それ以外の請求は退けた。 |
| 判断 | 会社の納税義務については無限責任社員も納税人となり、会社への納期限の通知が社員への通知にもなるため、社員に別の通知は要らないとした。 利子税と延滞加算税の納期限は本税と同じと解し、抵当権より先に充当したのは適法とした。一審が取り消した部分も復活させ、債権者の請求を全て退けた。 国税を優先する規定は国の財政の健全を図る公共の福祉のためのものであり、債権者が不測の損害を受けることがあっても憲法違反ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年1月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一〇民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ネ）第484号
- 事件名
- 滞納処分による剰余金決定に対する変更請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―利子税と延滞加算税への充当の一部を取り消し、その他の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一〇民事部 昭和34年（ネ）第484号 1960.01.26— この判決 |
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