1960年1月18日 東京高等裁判所第七民事部 判決
税金の差押えと抵当権者の競売続行申請
結果 —向き―
| あらまし | 不動産に抵当権を持つ申立人は、1958年6月、抵当権に基づく競売を裁判所に申し立てた。この不動産には、1953年に税金の滞納を理由とする国（大蔵省）の差押えの登記がされ、1957年には別の債権者である会社の申立てで強制競売の開始も決まっていたため、申立人の申立ては先に進んでいた強制競売の記録に添付された。申立人は、税金の差押えがあっても強制執行の手続を続ける決定を求めて裁判所に申請した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 宇都宮地方裁判所は、申立人の強制執行続行の申請を退けた。 |
| 判断 | 地方裁判所の決定を取り消し、申請の当否をさらに審理させるため、事件を宇都宮地方裁判所に差し戻した。 強制競売の開始後に抵当権者が競売を申し立てた場合も、記録への添付で配当を求める効力が生じるとの民事訴訟法の規定が準用されると判断した。 そのような抵当権者は配当を求める債権者として続行決定を申請でき、要件がそろえば裁判所は続行を決定しなければならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年1月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ラ）第635号
- 事件名
- 強制執行続行決定申請却下決定に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 宇都宮地方裁判所―申請を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和34年（ラ）第635号 1960.01.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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