1959年12月24日 東京高等裁判所第四刑事部 判決
起訴後の取調べと供述調書
結果 —向き―
| あらまし | 詐欺の罪で起訴された人について、検察事務官と検察官が起訴の後に取調べをして、2通の供述調書を作った。一審の判決は、この2通を証拠に使って事実を認定した。弁護人は控訴し、起訴の後の取調べで作られた調書は証拠にできないと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、起訴の後に作られた検察事務官と検察官に対する供述調書を証拠に挙げて、起訴された事実を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、懲役1年2か月、執行猶予3年とした。ただし、取り消した理由の部分は全文で省略されている。 捜査に必要な取調べを認める法律の規定は任意の捜査を制限しておらず、起訴の後も捜査官は裁判の維持に必要な取調べができるとした。 起訴の後の取調べはできる限り避けるべきだが、直ちに違法とはならない。本件の2通は第1回の公判前の取調べや確認の取調べによるもので、証拠にできるとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（う）第1040号
- 事件名
- 詐欺被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第四刑事部 昭和34年（う）第1040号 1959.12.24— この判決 |
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