1959年12月22日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
労働組合の機関紙と選挙運動
結果 —向き―
| あらまし | 新聞の販売を仕事としていない被告人が、ある候補者を当選させる目的で、労働組合の協議会の機関紙「Ａ」を選挙人約300人に郵送した。この行為が、公職選挙法で認められていない文書の配布にあたるとして罪に問われた。被告人側は、表現の自由と組合活動の自由を保障する憲法に照らせば違反にならないと主張し、控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所の判決は、被告人が機関紙「Ａ」を郵送した行為を、公職選挙法142条に違反すると判断した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。選挙運動で配れる文書は法定の通常葉書に限られ、条件を満たす新聞でも、販売業者が通常の方法で配る場合を除き、配布は許されない。 選挙運動の文書や新聞の配布を制限する公職選挙法の規定は、最高裁の判例などに照らし、表現の自由を定めた憲法21条に違反しない。 選挙運動での新聞の使用制限は憲法28条とは関係がなく、同条が労働組合の機関紙を一般の新聞より特別に保護しているとは解釈できない。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（う）第1841号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和34年（う）第1841号 1959.12.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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