1959年12月15日 東京高等裁判所第一〇民事部 判決
ローマ字印鑑の登録拒否と表現の自由
結果 —向き―
| あらまし | 東京都練馬区の住民が1954年8月、自分の氏をローマ字で表した印鑑の登録を区の出張所に届け出たが、受理を拒否された。住民は、出張所長を相手に拒否の取消しを求めて裁判を起こした。裁判の途中の1956年に練馬区が新しい印鑑条例を定め、戸籍や住民票の氏名で表されていない印鑑は登録できないとした。住民は、この条例が表現の自由や財産権を保障する憲法に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、受理拒否の取消しを求める住民の請求を退けた。 |
| 判断 | 印鑑は持ち主が本人であることを示すしるしで、どの文字や形を選ぶかは、必ずしも憲法が守る思想の表現には当たらないとした。 仮に表現に当たるとしても、登録できなくても認印には使え、事務の簡素化などのための多少の制限はやむを得ず、条例は憲法に違反しないとした。 届出当時の旧条例では拒否できなかったが、新条例の下ではもはや登録を求められず、拒否の取消しを求める利益がなくなったとして、住民の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一〇民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第1286号
- 事件名
- 印鑑確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一〇民事部 昭和33年（ネ）第1286号 1959.12.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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