1959年12月8日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
無資格の法律事務と「業」の要否
結果 —向き―
| あらまし | 弁護士でない被告人が、報酬を得る目的で、家屋の明渡しと損害賠償をめぐる2人の依頼者の争いの解決を引き受け、和解などの法律事務を行った。また被告人は、女性が住む建物の敷地の周囲に柵を作り始めて抗議されると、女性を殴るなどして十数メートル先の道路へ無理やり連れ出し、けがをさせた。被告人側は、行政書士としての代書料を得る目的しかなく、わずか2回の行為は仕事として行ったとはいえないなどと主張し、有罪判決を不服として控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、弁護士法違反に加え、暴力で義務のないことをさせた強要罪と傷害罪を認めて有罪とした。強要と傷害は1つの行為によるものとして、重い傷害罪の刑で処罰した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。弁護士でない者が報酬目的で法律事務を扱えば、仕事として繰り返し行ったかどうかを問わず、弁護士法72条に違反すると判断した。 女性は暴力のまま機械的に動かされ、本人の意思による行動がないため強要罪にはあたらず、不法に捕まえてけがをさせた罪にあたると判断した。 一審の法律の当てはめには誤りがあるが、結局は傷害罪の刑で処罰しており判決に影響しないので、一審判決を取り消す理由にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（う）第1912号
- 事件名
- 強要傷害弁護士法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和33年（う）第1912号 1959.12.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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