1959年10月31日 東京高等裁判所第四民事部 判決
税の審査決定の通知と受領権限
結果 —向き―
| あらまし | 長野県に工場を持つ2つの食品会社は、ジャムや缶詰などの出荷の一部について物品税の申告をせず、税務署長から物品税を課された。会社側は国税局長に審査を求めたが退けられたため、1952年8月にその審査決定の取消しを求めて裁判を起こした。国税局長は、同年4月に会社の長野県事務所長へ通知書を渡した時点で通知は届いており、裁判を起こせる期間を過ぎていると主張した。あわせて、課税の基準にした価格が正しいかどうかも争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長の課税に対する会社側の審査請求を、国税局長は1952年4月11日付で退けた。一審はこの審査決定を取り消し、国税局長が控訴した。 |
| 判断 | 審査決定の通知は裁判を起こせる期間の起算点にもなるので、受け取る権限のある者にすべきで、権限があるように見えただけの者への交付は有効にならないとした。 権限のない長野の事務所長に通知書を渡しても、本店から遠く会社に届いたとはいえず、通知を受けたのは5月末頃なので、8月の提訴は期間内で適法とした。 物品税の基準となる価格は統制額であり、それを超える価格を基準とし、特例価格の品名や額も明らかにしなかった課税は誤りで、審査決定の全部取消しを維持した。 |
- 裁判年月日
- 1959年10月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第751号
- 事件名
- 物品税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―審査決定を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第四民事部 昭和33年（ネ）第751号 1959.10.31— この判決 |
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