1959年10月27日 東京高等裁判所第一〇民事部 判決
金融会社の株主優待金と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 株主相互金融の会社は、自社の株の代金を払い終えた株主に額面の3倍の融資をし、融資を受けない株主には「株主優待金」を支払っていた。昭和27年1月から28年6月までに支払った優待金は合わせて約5500万円にのぼった。税務署長はこれを所得税法の「利益の配当」に当たるとして、会社に源泉徴収の所得税と加算税を課す決定をした。会社は再調査と審査を求めたが退けられたため、審査の請求を退けた税務当局の処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は優待金を利益の配当とみて源泉徴収の所得税と加算税を決定し、再調査と審査の請求も退けられた。一審は、審査の請求を退けた処分を違法として、会社の請求を認めた。 |
| 判断 | 税務当局の控訴を退け、優待金を源泉徴収の対象とした決定とそれを支持した処分は違法だとして、会社の請求を認めた一審の判断を維持した。 所得税法の「利益の配当」は、別に解す理由がない限り商法と同じ意味で、決算上の純利益から株主総会の決議を経て株主に支払う配当を指す。 あらかじめ決めた条件を満たす株主に等しく渡す優待金はこの配当に当たらない。別の種類の所得として課税はできても、源泉徴収の対象にはならない。 |
- 裁判年月日
- 1959年10月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一〇民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ネ）第402号
- 事件名
- 源泉徴収所得税並に加算税決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一〇民事部 昭和34年（ネ）第402号 1959.10.27— この判決 |
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