1959年10月24日 東京高等裁判所第八民事部 判決
基地閉鎖と労働委の救済命令
結果 —向き―
| あらまし | 国に雇われて駐留軍の神戸補給廠で働いていた労働者2人が、1953年11月に保安上の理由で解雇された。2人と所属の労働組合は、解雇は組合活動を理由とする不当労働行為だとして労働委員会に救済を申し立てた。救済を命じた中央労働委員会の命令に対し、国がその取消しを求めて裁判を起こした。裁判の途中で補給廠が閉鎖され、国は2人に改めて予備的な解雇を通知し、命令はもはや維持できないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 兵庫県地方労働委員会は、解雇通知を取り消して2人を元の職に戻し、解雇の翌日から復職までの給与相当額を支払うよう命じ、中央労働委員会も国側の再審査の申立てを退けた。一審は、この命令の取消しを求めた国の請求を退けた。 |
| 判断 | 処分が適法かどうかは処分の時点で判断するのが原則であり、命令の後に起きた基地閉鎖や予備的解雇は、命令の適法性に影響しないとした。 取消しを求める利益の有無は審理の終了時点で判断する。元の職も雇用関係もなくなり、命令は拘束力を失ったので、取消しを求める利益はないとした。 国が国に刑罰を科すことは無意味で、命令が形の上で残っても国に不利益はないとして、一審判決を取り消し、国の訴えを不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 1959年10月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第515号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―国の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八民事部 昭和32年（ネ）第515号 1959.10.24— この判決 |
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