1959年6月27日 東京高等裁判所第八民事部 判決
鉄鋼の荷渡依頼書の効力
結果 —向き―
| あらまし | 鉄鋼業者の売主が丸棒鋼10トンを別の会社に売り、鋼材を保管する会社にあてて、引渡しを依頼する「荷渡依頼書」を発行した。この書面は転々と譲渡され、33万円で買い取った鉄鋼業者が保管会社に示して引渡しを求めたが、拒まれた。その後、売主は買主との合意で売買契約を解除した。書面を持つ鉄鋼業者は、売主に鋼材の引渡しを求め、それができないときは売主と代表取締役ら計3者が連帯して40万円を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、書面を持つ鉄鋼業者の請求を退けた。 |
| 判断 | 書面の譲渡で商品の所有権が移る、または書面を示せば必ず引渡しを求められるという業界の慣習は、証拠がなく認められないとした。 荷渡依頼書は商品を受け取る権限を与えるだけで、保管者が引渡しを引き受けた表示がない限り、譲り受けても所有権も引渡しを求める権利も得られないとした。 売買は解除され、書面を持つ会社に権利もないので、引渡しの拒否は違法な行為にあたらず、40万円の請求も認められないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年6月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ネ）第1945号
- 事件名
- 物品引渡等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八民事部 昭和31年（ネ）第1945号 1959.06.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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