1959年5月9日 東京高等裁判所第八民事部 判決
一部供託と配当を求める期限
結果 —向き―
| あらまし | ある債務者が建物の貸主の会社に対して持つ500万円の敷金返還請求権に、複数の債権者が仮差押えや差押えをした。貸主の会社は、敷金の残りは250万円で、延滞賃料を差し引いたとして、230万1千円だけを供託し、裁判所に届け出た。裁判所が配当の手続を進めていたところ、別の債権者である申立人が、自分にも配当するよう求めた。この求めが退けられたため、申立人は取消しを求めて不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、配当を求められるのは裁判所が定めた計算書の提出期間の最終日までだとする見解に立ち、申立人の配当の求めを退けた。 |
| 判断 | 差押えが重なり、支払う側が債務の全額を供託して裁判所に届け出た場合は、取立ての届出と同じに扱え、その時点が配当を求められる期限になる。 一部の供託では、残額がない、または取立て不能と客観的に確定しない限り期限は来ない。配当は1回きりで、債権者平等の原則に反するからだ。 債務が500万円より少ないと認める資料はなく、230万1千円の供託は一部にすぎない。申立ては期限内で、却下を取り消し地裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1959年5月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ラ）第241号
- 事件名
- 債権差押転付命令申請事件における配当要求申立の却下決定に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―配当要求の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八民事部 昭和33年（ラ）第241号 1959.05.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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