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1959年4月30日 東京高等裁判所第一〇民事部 判決

戦災跡地の借地権の10年の期限

結果 —向き―

あらましある借地人は東京都新宿区の土地を借りて建物2棟を持っていたが、1棟は1944年に疎開のため取り壊され、もう1棟は1945年の戦災で焼けた。その後に土地を買った地主は別の人たちに土地を貸し、そこに住宅が建てられた。借地人の遺族は、地主らに対し、借地権があることの確認、建物を撤去して土地を明け渡すこと、損害の賠償を求めた。これに対し地主は、遺族に借地権がないことの確認を求めた。
それまでの判断一審は、戦災で焼けた部分の土地について1946年9月15日から10年間の借地権を認め、建物の撤去と明渡しなどを一部認めた。疎開で取り壊された部分の土地については、借地権がないことを確認した。
判断

焼け跡の土地の借地権の期間は、特別法により1946年9月15日から10年間と決まり、1956年9月14日の満了で消滅したと判断した。

土地を使えない事情があっても、起算日と期間は動かせないとして、土地の引渡しから10年を数えるべきだという遺族の主張を退けた。

遺族の請求はすべて退け、地主の求めどおり借地権がないことを確認した。借地人らに故意や過失は認められないとして賠償も否定した。

裁判年月日
1959年4月30日
裁判所
東京高等裁判所第一〇民事部
種類
―
事件番号
昭和30年(ネ)第26号
事件名
借地権確認建物収去土地明渡請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を一部認めた ―――請求を一部認めた―
高裁東京高等裁判所第一〇民事部

昭和30年(ネ)第26号

1959.04.30— この判決
1959.04.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
梶村 敏樹賛成―裁判長
岡崎 隆賛成―
堀田 繁勝賛成―

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