1959年3月7日　東京高等裁判所第一〇民事部　判決

株券を発行しない会社と株式の譲渡

結果　—向き―

あらまし	1947年に設立された会社は、株券を発行していなかった。この会社の株を300株持っていた株主は、遺言で株を妻に贈って亡くなり、妻は1958年に全株を買主に売った。妻と買主は会社に株主名簿の名義の書換えを求めたが、会社は応じず、買主が裁判で名義の書換えなどを求めた。
それまでの判断	一審の裁判所は、株券の発行に必要な合理的な期間が過ぎた後は、株券がなくても株の譲渡は会社に対して効力を持つとして、買主の請求を認めた。
判断	名義の書換えを認めた一審の判断は正しいとして、会社の控訴を退けた。設立から十余年がたち、株券の発行に必要な合理的な期間は過ぎている。発行を怠りながら、それを書換え拒否の理由にするのは不当だ。会社は清算中で、株券の発行や損害賠償の請求では十分に救われないおそれがある。譲渡は会社への通知などが必要なので、権利関係も不明確にならない。

あらまし

1947年に設立された会社は、株券を発行していなかった。この会社の株を300株持っていた株主は、遺言で株を妻に贈って亡くなり、妻は1958年に全株を買主に売った。妻と買主は会社に株主名簿の名義の書換えを求めたが、会社は応じず、買主が裁判で名義の書換えなどを求めた。

それまでの判断

一審の裁判所は、株券の発行に必要な合理的な期間が過ぎた後は、株券がなくても株の譲渡は会社に対して効力を持つとして、買主の請求を認めた。

判断

名義の書換えを認めた一審の判断は正しいとして、会社の控訴を退けた。

設立から十余年がたち、株券の発行に必要な合理的な期間は過ぎている。発行を怠りながら、それを書換え拒否の理由にするのは不当だ。

会社は清算中で、株券の発行や損害賠償の請求では十分に救われないおそれがある。譲渡は会社への通知などが必要なので、権利関係も不明確にならない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を認めた　―	―	―	請求を認めた	―
高裁	東京高等裁判所第一〇民事部昭和33年（ネ）第2776号 1959.03.07—　この判決	1959.03.07	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
梶村敏樹	賛成	―	裁判長
岡崎隆	賛成	―
堀田繁勝	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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