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1959年2月28日 東京高等裁判所第八民事部 判決

借地上の建物の抵当権と処分禁止の仮処分

結果 —向き―

あらまし建物の所有者Aは、Bが金融上の相手方である抵当権者に負う30万円の借金の担保として、昭和28年に建物に抵当権を設定し、登記した。土地の貸主Cは、Aとの賃貸借契約を解除したとして、建物の取り壊しと土地の明け渡しを求める権利を守るため、昭和29年に建物の処分を禁じる仮処分を得て、登記した。抵当権者が建物の競売を申し立てたところ、Cが競売手続に異議を申し立て、抵当権者はこれを認めて手続の停止を命じた決定の取り消しを求めた。
それまでの判断原決定は、土地の貸主の建物取り壊し・土地明け渡しの権利は抵当権者にも主張できるとして異議を認め、競売手続のうち買受け(競買)から先の手続の停止を命じた。
判断

原決定を取り消し、土地の貸主の異議申立てを退けた。貸主には、抵当権の実行による競売をどの段階でも止めさせる権利はない。

抵当権は仮処分より前に設定・登記されていた。仮処分はその後の処分を封じるだけなので、抵当権も競売による換金も貸主に主張できる。

借地契約の解除が適法なら、競売で建物を買った人が取り壊しの義務を引き継ぐだけで、競売を進めても貸主の権利は害されない。

裁判年月日
1959年2月28日
裁判所
東京高等裁判所第八民事部
種類
―
事件番号
昭和33年(ラ)第290号
事件名
執行方法の異議申立事件についてなした競売手続停止決定に対する即時抗告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―異議を認め、競売手続の停止を命じた ―――異議を認め、競売手続の停止を命じた―
高裁東京高等裁判所第八民事部

昭和33年(ラ)第290号

1959.02.28— この判決
1959.02.28―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
村松 俊夫賛成―裁判長
伊藤 顕信賛成―
小河 八十次賛成―

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