1959年2月9日 東京高等裁判所第九刑事部 判決
返金された選挙報酬と追徴
結果 —向き―
| あらまし | 被告人Aは選挙運動の報酬などとして被告人Bに3,000円を渡し、2人は公職選挙法違反に問われた。Bは受け取った翌日、Cと共謀してDほか10名に飲食をふるまって約1,850円を使い、残りは小銭にしたうえ、その翌々日に母から借りた千円札と手持ちの千円札を合わせて3,000円をAに返した。2人は、罰金の執行猶予や選挙権などの停止をしないことを求め、Aに命じられた金銭の取り立て（追徴）の誤りも主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Aを罰金1万円、Bを罰金1万2千円とし、2人の選挙権と被選挙権の停止期間を5年から2年に短縮した。さらに、Aに返された3,000円からBが使った1,850円を差し引いた1,150円を、Aから追徴すると言い渡した。 |
| 判断 | 受け取った金と同額の金を返しても、それは受け取った金そのものではないため、没収はできず、代わりの金額を取り立てる追徴もできないと判断した。 Aへの1,150円の追徴は違法だとして一審判決のAの部分を取り消し、改めて罰金1万円、選挙権などの停止期間を2年に短縮する判決をした。 一審の罰金額や停止期間の短縮は重すぎず、執行猶予や停止なしを求める主張も認められないとして、Bの控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年2月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（う）第2129号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第九刑事部 昭和33年（う）第2129号 1959.02.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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