1958年12月20日 東京高等裁判所第一〇刑事部 判決
米兵を使った免税品の購入と関税逃れ
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、日米行政協定で関税などの免税特権を持つ在日米軍人に事情を明かして協力を頼み、資金を渡して米軍の売店で外国製品を買わせ、関税や物品税を免れたとして罪に問われた。そのうち4件では、米兵が品物を買った後、基地の敷地の門内にいるうちに検挙され、門の外で待つ被告人に渡す前に品物を押さえられていた。被告人側は、この4件は犯罪が完成していない未遂として扱うべきだと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の判決は、問題の4件についても、関税を免れる犯罪が完成した「既遂」として法律を適用した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。米兵が品物を被告人に渡す前に検挙され押さえられた4件は未遂であり、既遂とした一審の法律の当てはめは誤りだとした。 免税特権を持つ米兵の購入は形の上では一応適法で、米兵が持っている限り納税義務は生じないため、渡す前なら関税逃れは完成しないと判断した。 ただ、未遂も既遂と同じ条文の例で処罰され、具体的な事実や犯行の事情も変わらないため、この誤りは判決に影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年12月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一〇刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（う）第1797号
- 事件名
- 関税法違反物品税法違反外国為替及び外国貿易管理法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一〇刑事部 昭和33年（う）第1797号 1958.12.20棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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