1958年12月9日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
密輸腕時計の売却代金の没収
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある人物が1952年6月ごろ、税を免れて密輸入された腕時計1095個を買い取り、その一部を弟を通じて転売した。この人物が関税法違反で裁かれた裁判で、押収された腕時計127個と転売代金とされる現金77万1500円、すでに売られた腕時計の扱いが争われた。検察官と弁護人の双方が、一つ前の判決を不服として控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一つ前の裁判所は、押収された現金77万1500円を刑法の規定で没収すると言い渡した。一方、押収された腕時計127個は没収せず、売却済みの腕時計の分の金額を納めさせる追徴も言い渡さなかった。 |
| 判断 | 現金の没収は誤りだ。密輸品の没収には関税法に特別の規定があり刑法の没収規定は使えないため、その売却代金も刑法では没収できない。 売却済みで没収できない腕時計968個については、代金が押収されていても、改正前の関税法により原価に相当する金額を追徴すべきだ。 手元に残る腕時計127個はこの人物の所有で没収すべきだとして、一つ前の判決を取り消し、懲役1年（執行猶予3年）、罰金60万円、没収と約330万円の追徴を命じた。 |
- 裁判年月日
- 1958年12月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（う）第1600号
- 事件名
- 関税法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和32年（う）第1600号 1958.12.09破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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