1958年11月29日 東京高等裁判所第一〇民事部 判決
青色申告の更正通知と理由の記載
結果 棄却向き―
| あらまし | 料理旅館を営む人が昭和25年分の所得を約94万円として青色申告したところ、税務当局は昭和27年1月、所得を約163万円に改める更正をしたが、通知書に理由をまったく書かなかった。旅館業者は東京国税局長に審査を求めたが、3か月たっても決定がなかったため、更正の取消しを求めて裁判を起こした。税務当局は昭和30年6月になって、帳簿の記載が信用できないという理由を書面で通知し、これで欠陥は直ったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、更正の取消しを求める旅館業者の請求を認めた。 |
| 判断 | 青色申告への更正の通知に理由を書くことは法律上の義務で、単なる心得を示した規定ではない。理由のない通知による更正は違法で、取り消される。 更正ができるのは申告期限から3年以内に限られ、理由を後から補うのもこの期間内にする必要がある。期間が過ぎた後に補っても効力はない。 本件の理由の通知は期限から3年以上過ぎた後のもので無効だ。更正の取消しを認めた一審の結論は正しいとして、税務当局の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年11月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一〇民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ネ）第270号
- 事件名
- 所得税確定申告更正決定取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一〇民事部 昭和31年（ネ）第270号 1958.11.29棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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