1958年11月26日 東京高等裁判所第七民事部 判決
国有工場の払下げ解除と信義誠実
結果 —向き―
| あらまし | 住宅難の緩和を目的とする財団法人の協会は、1950年11月、国から旧中島飛行機の工場と敷地を買う契約を結び、1200戸の庶民住宅に改造する計画を立てた。工場には賠償に指定された機械が残っていて工事の見通しが立たず、融資も受けられないまま、協会は分割代金の支払を遅らせた。国は1951年12月付で契約解除を通知し、1952年2月に協会が第1回分の代金を納めても受け取らなかった。協会は解除は無効だとして、代金と引換えに登記の移転と物件の引渡しを求め、これが認められない場合に備えて、費用など約1771万円の支払も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の判決に不服の協会が控訴した。 |
| 判断 | 「代金を払わなければ無条件で解除できる」との特約は、代金を払えばすぐ物件を引き渡せることが前提で、前提を欠くのに無条件の解除はできないとした。 国は賠償機械のため引渡しが無理と知りながら、米軍宿舎の要求に応じるため支払遅れにつけこんで解除した。この解除は信義誠実の原則に反し無効だ。 売買契約はなお続いているとして一審判決を取り消し、約7968万円の支払と引換えに、登記の移転と引渡しを国に命じた。 |
- 裁判年月日
- 1958年11月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ネ）第1393号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―協会の求めを認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和31年（ネ）第1393号 1958.11.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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