1958年11月20日 東京高等裁判所第一〇刑事部 判決
関税法違反の追徴額と物品税
結果 —向き―
| あらまし | AとBの2人は、関税法に違反する貨物を買い受けたとして、関税法違反の罪で起訴された。一審は、押収品の一部をBから取り上げる没収とし、没収しない品については、その価格に当たるお金を国に納めさせる「追徴」を2人に命じた。2人は控訴し、Bについては没収品がいつ買った品か明らかでないのに追徴額を決めたのは不当だと訴えた。また2人は、追徴額は到着価格に関税額を足した額にとどめるべきで、物品税額や利潤まで加えたのは誤りだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Bに押収品の没収と約34万6587円の追徴を、Aに約16万9962円の追徴を命じた。追徴額は、1954年6月以前の取引分は到着価格とし、同年7月以降の分は到着価格に関税額、物品税額、2割の利潤を加えて計算した。 |
| 判断 | 法律のいう「犯罪が行われた時の価格」は当時の国内卸売価格を指し、物品税を免れた課税物品なら物品税相当額も加えて計算すべきだとした。 物品税法違反で起訴されていなくても、買い受けた品に課税物品があり税を免れたことは記録上明らかなので、加算は適法だとし、Aの控訴を退けた。 没収品がいつの取引の品か不明で、法改正の前後で額が変わるのに算定の根拠が分からないとして、Bに関する部分を取り消し、審理を一審に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1958年11月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一〇刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（う）第1482号
- 事件名
- 関税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 浦和地方裁判所川越支部―Bに没収と追徴、Aに追徴を命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一〇刑事部 昭和33年（う）第1482号 1958.11.20— この判決 |
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