1958年7月30日 東京高等裁判所第九民事部 判決
辞めた取締役と総会決議の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | タクシー事業の会社は、1955年8月20日の臨時株主総会で取締役3人と監査役1人を選ぶ決議をした。この会社の設立以来の取締役で株主でもあった人が、自分や他の株主3人に総会の招集通知がなかったのは違法だとして、決議の取消しを求めた。会社は、この人が1954年12月に取締役を辞任しており、他の3人には適法に通知したと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、決議の取消しを求める元取締役の請求を退けた。 |
| 判断 | 辞任しても法律上の人数を欠くため取締役の権利義務を持ち続ける人は、後任を選んだ総会決議の取消しを求める訴えを起こせると判断した。 元取締役は持株を全部譲渡し、総会の当時すでに株主でなかったので、招集通知を送らなくても違法ではないとした。 提訴期間の3か月を過ぎてから、他の株主3人にも通知がなかったと理由を追加することは、決議の効力を早く安定させる法の趣旨から許されないとし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第400号
- 事件名
- 株主総会決議取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九民事部 昭和32年（ネ）第400号 1958.07.30棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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