1958年3月31日 東京高等裁判所第七民事部 判決
国税局に届けた審査請求書の到達日
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は昭和28年度分の所得税を確定申告したが、税務署長は所得と税額を大幅に増やす更正をし、昭和29年9月28日に届いた書面で通知した。納税者は東京国税局に審査を請求したが退けられたため、その決定の変更を求めて国税局を訴えた。納税者側の弁護士の事務員は同年10月22日に審査請求書を国税局へ持参し、アメリカ人の税金を担当する通称「米州七課」の課員に渡したと納税者は主張した。国税局は、請求は11月4日で、1か月の期間を過ぎていると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京国税局は昭和30年7月20日付で審査の請求を退けた。東京地方裁判所は、審査の請求が期間を過ぎた不適法なものだとして、納税者の訴えを却下した。 |
| 判断 | 官庁あての文書を使いの者が届けた場合は、職員に手渡された時に到達したと解すべきで、審査請求書は10月22日に提出されたと認めた。 受付の部署を定める文書取扱規程は、一般の人が必ずしも知り得ない内部の決まりにすぎず、外部に対する拘束力はないとした。 審査の請求は期間内の適法なものだとして、訴えを却下した一審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ネ）第2808号
- 事件名
- 所得税審査決定変更請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和31年（ネ）第2808号 1958.03.31— この判決 |
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