1958年3月31日 東京高等裁判所第七民事部 判決
登記抹消訴訟の敗訴と建物の使用利益
結果 —向き―
| あらまし | 買主は昭和20年に建物をBから買って登記したが、別の人が昭和23年12月から昭和30年3月まで建物を無償で使っていた。買主は、使っていた人に対し、使用で得た利益を返すよう求めた。使っていた人は自分の建物だと信じていたと争ったが、買主の登記の抹消を求めて自ら起こした訴訟では敗訴が確定していた。買主は、民法189条2項により、その訴訟を起こした時から権利がないと知って使っていた者と扱われると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、建物を使っていた人を敗訴させる判決をし、使っていた人が控訴した。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、適正家賃で計算した1万223円の支払いだけを命じて、残りの請求は退けた。修理費などを支出したとの主張は、証拠がなく認めなかった。 民法189条2項の「本権の訴え」は、占有を正当にする権利を争い、占有を直接守るか排除する訴えに限られ、登記の抹消を求めた先の訴訟は当たらない。 自分の物と信じて使っていた間は返す義務はないが、敗訴確定の翌日の昭和29年12月25日以降は権利がないと知っていたといえ、返す義務がある。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ネ）第1954号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―建物を使っていた人を敗訴させた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和31年（ネ）第1954号 1958.03.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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