1958年2月27日 東京高等裁判所第四民事部 判決
滞納差押えと未登記建物の所有者
結果 棄却向き―
| あらまし | 国税を滞納した別の会社の財産として、税務当局が2つの建物を差し押さえ、公売にかけた。ある会社は、どちらの建物も滞納した会社から買い受けた自分のものだと主張した。ただし、差押えの時点で、この会社の名義の登記はなかった。会社は税務当局に財産の取戻しを求めて拒否されたため、公売の取消しと、それが認められない場合は差押えの取消しを裁判で求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の訴えを却下し、中身の判断に入らなかった。 |
| 判断 | 税務当局への財産取戻しの請求は不服申立てにあたる。拒否されれば差押えや公売の取消しを裁判で求められ、この訴えは適法だ。 国は差押えでは一般の債権者と同じ立場に立つ。会社は登記がない以上、税務当局が事情を知っていても所有権を国に主張できない。 会社の請求は認められない。一審の却下には賛成できないが、国側からの不服申立てがないため、控訴を退けて一審の結論を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第1106号
- 事件名
- 差押処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第四民事部 昭和32年（ネ）第1106号 1958.02.27棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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