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1958年2月7日 東京高等裁判所第七民事部 判決

市場の仲買権の売買の効力

結果 棄却向き―

あらまし申立人は、東京都中央卸売市場本場の生鮮水産部で仲買業務を行う権利を、相手方から昭和31年6月に170万円で買い、代金を払い終えた。相手方は市場の施設を昭和32年8月中に引き渡す約束だったが、その使用権をさらに他へ売ろうとしていた。そこで申立人は、施設の引渡しを求める権利を守るため、施設を執行吏に保管させ、占有の移転を禁じる仮処分を求めた。
それまでの判断原決定は、市場施設についての仲買人の使用権は私人間の取引の対象にならず、売買契約をしても申立人に引渡しを求める権利は生じないとして、仮処分の申立てを退けた。
判断

都の条例の規程では、市場施設の使用には知事の指定が必要で、指定を受けた者が他人に使わせることは禁じられ、違反には指定取消しなどの措置がある。

市場は公衆の食料を扱う公益的な施設であり、規程は経営能力や信用などの面で問題のある者を排除するため、使用者をみだりに変えることを許さない趣旨だ。

私人間で仲買の権利を売買して施設の使用権を移す契約は公の秩序に関する法規に反して無効で、申立人に引渡しを求める権利はなく、抗告を退けた。

裁判年月日
1958年2月7日
裁判所
東京高等裁判所第七民事部
種類
―
事件番号
昭和32年(ラ)第473号
事件名
仲買権仮処分申請却下決定に対する抗告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―仮処分の申立てを退けた ―――仮処分の申立てを退けた―
高裁東京高等裁判所第七民事部

昭和32年(ラ)第473号

1958.02.07棄却 この判決
1958.02.07―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤江 忠二郎賛成―裁判長
谷口 茂栄賛成―
満田 文彦賛成―

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