1958年1月16日　東京高等裁判所第一〇刑事部　判決

免税品の無断譲受けと関税法の適用条文

結果　棄却向き―

あらまし	被告人は、税関の許可を受けずに、駐留米国軍人から関税が免除された物品を日本国内で譲り受け、関税を免れたとして、関税法違反などの罪に問われた。弁護人は、この行為に適用すべき条文は関税法110条1項1号ではなく同項2号であり、前の裁判所の判決には法律の当てはめの誤りがあると主張して控訴した。
それまでの判断	前の裁判所は、被告人が無許可で免税品を譲り受けて関税を免れたと認定し、関税法違反の点に同法110条1項1号を適用した。
判断	控訴を退けた。駐留米軍人から免税品を無許可で譲り受けて関税を免れた行為に、関税法110条1項1号を適用した前の判決は正しいとした。 1号前段の「関税を免れる」とは、不正な行為で税関が関税額を決められなくしたり、決定を誤らせたりする一切の場合をいうとした。 2号は、正しく関税額が決められた貨物を不正な手段で納めずに輸入する場合をいい、今回は税関が関税額を決められなくした1号の場合に当たるとした。

あらまし

被告人は、税関の許可を受けずに、駐留米国軍人から関税が免除された物品を日本国内で譲り受け、関税を免れたとして、関税法違反などの罪に問われた。弁護人は、この行為に適用すべき条文は関税法110条1項1号ではなく同項2号であり、前の裁判所の判決には法律の当てはめの誤りがあると主張して控訴した。

それまでの判断

前の裁判所は、被告人が無許可で免税品を譲り受けて関税を免れたと認定し、関税法違反の点に同法110条1項1号を適用した。

判断

控訴を退けた。駐留米軍人から免税品を無許可で譲り受けて関税を免れた行為に、関税法110条1項1号を適用した前の判決は正しいとした。

1号前段の「関税を免れる」とは、不正な行為で税関が関税額を決められなくしたり、決定を誤らせたりする一切の場合をいうとした。

2号は、正しく関税額が決められた貨物を不正な手段で納めずに輸入する場合をいい、今回は税関が関税額を決められなくした1号の場合に当たるとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所第一〇刑事部昭和32年（う）第2122号 1958.01.16棄却　この判決	1958.01.16	―	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
中西要一	賛成	―	裁判長
山田要治	賛成	―
鈴木良一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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