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1957年12月26日 東京高等裁判所第四民事部 判決

会社への中傷記事と慰謝料

結果 —向き―

あらまし千葉県で「房総紳士録」を発行する会社について、地域の刊行物「山武情報」が1956年2月の発刊号に、会社の名誉や信用を害する記事を載せた。会社は、発行元の社長、発行人、編集人の3人に、謝罪広告の掲載と金銭の賠償を求めた。社長と発行人は、会社が紳士録に載せると言って35人から掲載料を取りながら載せなかったなどとして、記事は事実のままだと争った。
それまでの判断一審は、情報誌側の3人に謝罪広告の掲載を命じるなど、会社の請求の一部を認めた。
判断

記事は会社の名誉と信用を害するもので、情報源の話をうのみにし、会社への確認も言い分の掲載もしなかった3人には過失があり、共同で責任を負うとした。

記事が真実だとの証明はないとして責任を認め、名誉の回復には謝罪広告が最もよいとして、毎日新聞千葉版への1日間の掲載を命じた。

財産上の損害額は確定できず、肉体のない会社に精神的苦痛への慰謝料は問題にならない。謝罪広告を命じた以上、金銭の賠償も必要ないとして退けた。

裁判年月日
1957年12月26日
裁判所
東京高等裁判所第四民事部
種類
―
事件番号
昭和32年(ネ)第284号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―謝罪広告の掲載を命じ、請求の一部を認めた ―――謝罪広告の掲載を命じ、請求の一部を認めた―
高裁東京高等裁判所第四民事部

昭和32年(ネ)第284号

1957.12.26— この判決
1957.12.26―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大江 保直賛成―裁判長
久永 正勝賛成―
猪俣 幸一賛成―

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