1957年11月30日 東京高等裁判所第四民事部 判決
外国人どうしの離婚と日本の裁判権
結果 棄却向き―
| あらまし | 30年前から長野県に住む韓国籍の人が、韓国籍の配偶者を相手に、日本の裁判所で離婚を求める裁判を起こした。配偶者は結婚後ずっと韓国の本籍地に住んで日本に来たことがなく、今は居場所も分からないという事情だった。一審で訴えが退けられたため、訴えた人は一審の判決を取り消して審理をやり直すよう求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長野地方裁判所は、訴えが不適法で欠陥を直すこともできないとして、法廷での審理を開かずに訴えを退けた。 |
| 判断 | 外国人どうしの離婚裁判を日本で開くには、少なくとも訴えられた側が最後の住所を日本に持っていたことが必要だとし、控訴を退けた。 本国の妻を日本で訴えられるとすると、事実上、妻の反論の手段を奪うことになる。見捨てられたことが理由で相手が行方不明でも例外にならないとした。 配偶者の住所は当時日本領だったが、訴えた時点では韓国領だった。訴えた時点で判断すべきであり、日本の裁判所に裁判権はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年11月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第1535号
- 事件名
- 離婚請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長野地方裁判所―訴えを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第四民事部 昭和32年（ネ）第1535号 1957.11.30棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。