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1957年9月16日 東京高等裁判所第九民事部 判決

取締役の代わりの弁護士の報酬

結果 —向き―

あらましAが、会社の取締役兼代表取締役であるBを相手に仮処分を申し立て、甲府地方裁判所は、Bの職務を止めて弁護士Cに代わりを務めさせる決定をした。さらに同裁判所は、会社がCに支払う報酬を6万円とする決定をした。仮処分の当事者ではない会社が、この報酬の決定に不服を申し立てた。
それまでの判断甲府地方裁判所は1957年5月7日、会社が職務の代わりを務める弁護士Cに支払う報酬を6万円とする決定をした。
判断

報酬を会社に支払わせた元の決定を取り消した。会社は仮処分の当事者ではなく、支払いを命じたのは誤りだとした。

代わりの者の職務は仮処分の執行そのもので、報酬は執行の費用にあたるから、原則として仮処分を受けたBの側が負担するとした。

代わりの者が行うのは会社の職務だが、特別な規定がない限り、それだけで会社に報酬の支払義務があるとはいえないとした。

裁判年月日
1957年9月16日
裁判所
東京高等裁判所第九民事部
種類
―
事件番号
昭和32年(ラ)第367号
事件名
取締役職務代行者に対する報酬決定に対する抗告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審甲府地方裁判所1957.05.07会社に報酬6万円の支払いを命じた ―1957.05.07―会社に報酬6万円の支払いを命じた―
高裁東京高等裁判所第九民事部

昭和32年(ラ)第367号

1957.09.16— この判決
1957.09.16―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
角村克 己賛成―裁判長
菊池 庚子三賛成―
吉田 豊賛成―

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