1957年9月5日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
「秘扱」文書と公務員の秘密漏えい
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は、外務省経済局第二課が発行した「秘扱」の文書「Ｂ」昭和26年度上巻・下巻をソ連人Ｃに渡して内容を知らせたとして、国家公務員法違反の罪で起訴された。この事件では外国為替及び外国貿易管理法違反も問われた。弁護人は、法律が漏らすことを禁じる「秘密」とは実質的に秘密である事柄を指すから、起訴状で秘密の具体的な内容と程度を示す必要があり、それを欠く起訴を受け付けて十分に審理しなかった原審は違法だと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審の裁判所は、この起訴を受け付けて審理し、被告人が文書を渡して秘密を漏らしたという国家公務員法違反の事実を認定した。 |
| 判断 | 法律の「秘密」は実質的に秘密である事柄に限らず、国が一般に知らせることを禁じると明示した事柄も含むと判断した。 職務上配られた文書に「秘扱」の表示があれば、国が公表を禁じたといえ、解除や全内容の公式発表がない限り「秘密」に当たるとした。 秘密の具体的内容を起訴状に示さなくても違法でなく、審理不足もないと退けた。一方、原判決は破棄し、懲役8月と罰金100万円を言い渡した。 |
- 裁判年月日
- 1957年9月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（う）第2633号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反並びに国家公務員法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和31年（う）第2633号 1957.09.05破棄自判 この判決 |
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