1957年8月22日 東京高等裁判所第一〇刑事部 判決
一緒に裁かれた1人だけの審理再開
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 職業安定法違反の事件で、A〜Eの5人が一緒に裁判を受けており、EとCについては傷害事件も審理の対象だった。一審の裁判所はEの傷害事件を切り離し、残る4人の審理を終えて判決の日を指定した。その当日、検察官がCの前科関係を明らかにする必要があるとしてCだけの審理再開を求め、弁護人も同意したため、裁判所はCの傷害事件を切り離して審理した後、元の事件に戻して同じ日に判決を言い渡した。被告人側は控訴し、この切り離しと併合は違法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、Cだけ審理を再開した上で、同じ日に判決を言い渡した。判決の具体的な中身は全文からは分からない。 |
| 判断 | 法律にいう「弁論」は公判手続そのものを指し、分離・併合・再開をするかどうかは裁判所の裁量に任されていると判断した。 再開の必要が1人だけにあれば、その人の手続だけを分けて再開し、審理後に元の事件に戻して判決しても、法は禁じていないとした。 一審の手続に違法はないとしたが、一審判決の被告人の部分は取り消し、懲役1年6月、執行猶予4年とした（取消しの理由は省略されている）。 |
- 裁判年月日
- 1957年8月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一〇刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（う）第2671号
- 事件名
- 職業安定法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一〇刑事部 昭和31年（う）第2671号 1957.08.22破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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