1957年7月20日 東京高等裁判所第四民事部 判決
処罰を求める労働委員会の抗告
結果 却下向き―
| あらまし | 労働組合法に違反した者がいるとして、Aについて裁判所での処罰の手続が取られたが、裁判所はAを処罰しない決定をした。これに対し、労働委員会が、その決定を取り消してAを処罰するよう求めて高等裁判所に不服を申し立てた。労働委員会にそもそも不服を申し立てる権利があるかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、Aを処罰しないとする決定をした。 |
| 判断 | 労働委員会には不服を申し立てる権利がなく、この申立ては不適法だとして却下した。 労働委員会の裁判所への通知は、裁判所に手続の開始を促すものにすぎず、市町村長や登記官と同じく、労働委員会は手続の当事者にあたらない。 処罰しない決定に不服を申し立てられるのは公益を代表する検察官であり、労働委員会に申立てを認めた明文の規定もない。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年(ラ)第315号
- 事件名
- 労働組合法違反事件の決定に対する即時抗告事件
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第四民事部 昭和32年(ラ)第315号 1957.07.20却下 この判決 |
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この判決をした裁判官
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