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1957年7月20日 東京高等裁判所第四民事部 判決

処罰を求める労働委員会の抗告

結果 却下向き―

あらまし労働組合法に違反した者がいるとして、Aについて裁判所での処罰の手続が取られたが、裁判所はAを処罰しない決定をした。これに対し、労働委員会が、その決定を取り消してAを処罰するよう求めて高等裁判所に不服を申し立てた。労働委員会にそもそも不服を申し立てる権利があるかが問題になった。
それまでの判断前の裁判所は、Aを処罰しないとする決定をした。
判断

労働委員会には不服を申し立てる権利がなく、この申立ては不適法だとして却下した。

労働委員会の裁判所への通知は、裁判所に手続の開始を促すものにすぎず、市町村長や登記官と同じく、労働委員会は手続の当事者にあたらない。

処罰しない決定に不服を申し立てられるのは公益を代表する検察官であり、労働委員会に申立てを認めた明文の規定もない。

裁判年月日
1957年7月20日
裁判所
東京高等裁判所第四民事部
種類
―
事件番号
昭和32年(ラ)第315号
事件名
労働組合法違反事件の決定に対する即時抗告事件
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所第四民事部

昭和32年(ラ)第315号

1957.07.20却下 この判決
1957.07.20―却下この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大江 保直賛成―裁判長
猪俣 幸一賛成―
古原 勇雄賛成―

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