1957年7月17日 東京高等裁判所第七民事部 判決
取引の債務すべてを担保する根抵当権
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が1950年8月、銀行からの手形割引や貸付などで負う一切の債務を、80万円の限度で担保する根抵当権（繰り返し生じる債務を限度額まで担保する抵当権）を設定した。その際、申立人は会社の債務の連帯保証を約束し、本件の不動産にも根抵当権を設定した。その後、抵当権が実行されて不動産の競落が許可された。申立人は、将来の一切の債務を担保する根抵当権は無効で、登記にも不備があり、50万円は返済済みだと主張して、許可の決定に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原裁判所は、競売にかけられた不動産の買受けを認める競落許可決定をした。 |
| 判断 | 限度額を定めて登記すれば他の債権者に不測の損害は生じないので、取引上の一切の債務を担保する包括的な根抵当権も有効だと判断した。 登記原因は契約を特定できる記載で足り、債権者、債務者、限度額などが登記された本件の登記に不備はないとした。 50万円は別の貸付の返済に充てられたもので、申立人の主張でも残債務があるから競落を妨げないとして、不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ラ）第241号
- 事件名
- 競落許可決定に対する抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―競落を許可した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和31年（ラ）第241号 1957.07.17棄却 この判決 |
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